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私たちの家庭から出るプラスチック製容器包装の行方


=1月20日(火)、柳泉園組合に見学に行ってきました。=

 昨年7月に加藤商事と北辰機材を見学し、私たちの出すプラスチック製容器包装類のリサイクルの現場を見て、排除される不適物(異物)が多いことに驚き、「清瀬市が引き取ったその先」を知りたかったからです。
 引き取られた「異物」は、主に柳泉園組合の不燃ごみラインに入ります。不燃ごみラインは、残念ながら間近に見ることはできませんでしたが、この見学で、ようやくプラスチック製容器包装の流れの全体が見えてきましたので、報告します。
※ 柳泉園組合見学の報告は、次号以下でくわしく。 (ブログ管理人が撮った写真はこちら


◇ 水曜日の朝、そら色の指定袋に入れてだします。 → 毎週約19t
  (中に、レジ袋などの小袋を使用しないでください)

  加藤商事(株) (東村山市恩田町)で選別・圧縮・梱包
   約17t → ②の北辰機材(株)へ
   約2t は不適合物 → ③の柳泉園へ
       ● 汚れたプラ
       ● ぬれたプラ
       ● アルミ裏ばりのプラ
       ● 紙が貼ってあるプラ
       ● PET
       ● プラ以外

  ◇木曜日の夕方、清瀬市のごみ収集車に積み込んで(ちょうど一台分)柳泉園へ。
  (プラ以外のものは別の車で運ばれる)

  北辰機材(株) (群馬県伊勢崎市)でプラスチックの種類別に原料化
   約0.8t : PS(ポリスチレン)=発泡トレイ
     ◆成型工場で、ウッドデッキや日用雑貨に
   約7.5t : PP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)
     ◆成型工場で、物流パレットや擬木に
   約8.5t は不適合物
     ◆圧縮残渣として固形燃料(RPF)にし、発電燃料
       ● 汚れたプラ
       ● アルミ裏ばりのプラ
       ● 紙が貼ってあるプラ
       ● 塩ビ
       ● PET

  ☆これら北辰機材(株)での処理は3月まで。
   4月からはどこでどのようにリサイクルされるかは未定。
  ※毎年度、(財)容器包装リサイクル協会と再資源化事業者との間で決められます。

  ③柳泉園組合 (東久留米市下里)の不燃ごみラインとリサイクルセンターへ
     不燃ごみ
       不燃ごみラインの選別機(トロンメル)にかけ、
        ◆軟質プラスチック焼却炉で焼却。焼却灰は二ツ塚でエコセメント
            ※公共事業で使うようにしている(パーキングロッキングやブロック)
        ◆硬質プラスチックは、市川環境エンジニアリング(株)で固形燃料
     びん、缶、ペットボトル
       リサイクルセンターのそれぞれのラインに投入

  「汚れたプラ」の大部分は最終的に燃やされています。
    塩ビラップを使うのはやめましょう!ダイオキシンを発生させます。

容器プラのなが~~い旅路、皆さんはどう思われます??



2008年12月17日

文部科学大臣 塩谷立 様

学校の耐震化工事に関する要望書


 平素より、学校における耐震対策及び化学物質を原因とする健康影響問題など、こどもたちへの安全対策についてお取り組みいただき、誠にありがとうございます。
 私たちは、学校及びその周辺の環境における化学物質等により体調不良を起こしている児童・生徒・学生、およびその家族、支援者による団体です。
 さて、2005年「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、都道府県(及び市町村)において市町村耐震改修促進計画が策定されることとなり、また本年学校施設の耐震化に対する国の緊急措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立されました。公立学校の耐震化改修状況調査において“耐震性なし”および“未診断”とされた約4万8千棟(約38%)の学校施設の改修が進められつつあると思います。今後地震対策が進むことは大変望ましいことではありますが、それとは別に、改修等により使用・発生する化学物質等による健康影響について、私たちにとっては大変気掛かりなことでもあります。
 これまでも、既に実施された耐震化工事等によって、子どもたちの健康の悪化、それに伴う不登校等、様々な影響を受けているとの報告が多くされているからです。また、10月には愛知県で、耐震工事中の廊下天井からコンクリート液がこぼれ落ち、下にいた児童5人を直撃する事故も起きています。
小規模、短期の工事については影響を最小限にするための方策を個人でも工夫して講じることは比較的可能ですが、耐震化工事のような大規模、長期の工事については影響が大きく、個人では対処方法がありません。
 つきましては、耐震化事業の計画および工事の実施にあたり、下記の点について留意していただくよう、ここに要望いたします。
 なお、ご多忙中とは存じますが、要望事項に対する文部科学省としてのお取組み、お考え等につきまして、2009年1月15日までに文書にてご連絡いただきますよう、重ねてお願いいたします。



  1. 耐震化事業の計画および工事の実施にあたっては、子ども達への健康影響を最小限にすることを最重要課題とすること。

  2. 耐震化事業の計画および工事は、グリーン購入法に定める特定調達品目(物品、役務、公共工事)及びその判断基準に適合するように実施すること。また、化学物質等(建築材料-特に、木材の防蟻・防腐剤、塗料・接着剤のVOCやホルムアルデヒド、壁紙の可塑剤・難燃剤、床ワックス、機械、工事車両、排気ガスなど)に敏感な子ども達へ最大限の配慮をすること。

  3. 耐震化工事は長期休業・休学中の初期段階に実施し、子ども達が学校施設内等に居る期間は避け、また工事後の一定期間は入室等のないようにすること。

  4. やむを得ず就学期間に工事を実施する場合には、教室の移動・工事現場の遮蔽などして工事現場から子どもたちを遠ざけるなど、影響が少なくなるよう対策を取ること。

  5. 化学物質に敏感な子ども達については、保護者とよく相談して影響を極力少なくするよう対策を講じること。

  6. 工事が原因で授業を受けられない場合は、自宅学習、訪問授業などの代替策を講じること。

  7. 上記のほか、厚生労働省で定める化学物質「室内濃度指針値」等を考慮のうえ、「学校環境衛生の基準」を遵守するとともに、室内の化学物質濃度やこどもたちへの健康影響を考慮したさらなる対策を講じること。

  8. 耐震化工事にあたっての留意事項を、各自治体、学校に通知すること。

以上


取りまとめ団体:
●化学物質問題市民研究会 代表 藤原寿和 〒136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 4階 TEL&FAX 03-5836-4358 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
●化学物質過敏症支援センター 理事長 横田克己 〒231-0006 横浜市中区南仲通4-39 石橋ビル5階 TEL 045-222-0685  FAX 045-222-0686  http://www.cssc.jp/index.html
●市民がつくる政策調査会 代表理事 石毛えい子 〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド3F TEL 03-5226-8843 FAX 03-5226-8845  http://www.c-poli.org/


※上記の要望書は 「清瀬ごみともだち」も賛同団体なり、12月に提出した要望書です。
清瀬でも、第三小の南校舎が耐震性不備の ため、解体・建替え工事が予定されています。気を配ってほしいですね。
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2009.02.14 Sat l ごみともだち通信 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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